今日は日経から以下のコラムを抜粋して紹介します。
------------------
外国為替市場で、主に原油などを輸出して稼いでいる資源国の通貨が軒並み売られている。なかでもロシアのルーブルの下げが激しく、ロシア中央銀行は16日、通貨の価値を守るために政策金利を年10.5％から17.0％へと大幅に引き上げた。ノルウェーやメキシコの通貨も下げ足を速めている。原油安が資源国の経済に打撃を与えかねないとの懸念から、市場全体に動揺が広がっている。
------------------
外国為替市場で、主に原油などを輸出して稼いでいる資源国の通貨が軒並み売られている。なかでもロシアのルーブルの下げが激しく、ロシア中央銀行は16日、通貨の価値を守るために政策金利を年10.5％から17.0％へと大幅に引き上げた。ノルウェーやメキシコの通貨も下げ足を速めている。原油安が資源国の経済に打撃を与えかねないとの懸念から、市場全体に動揺が広がっている。
ロシアのルーブルは15日に一時、前週末比10％超安い１ドル＝67ルーブル台前半まで急落し、過去最安値を更新した。年初からの下落率は5割に達する。原油価格の下落に加え、ウクライナ問題を受けた欧米による経済制裁が経済を下押ししている。
ロシア中銀は12日に金利を1％上げたばかりだが、ルーブルの下落に歯止めがかからない非常事態を受け、現地時間16日未明に異例の大幅利上げに踏み切った。6.5％の引き上げ幅はロシアが債務不履行に陥った1998年以来の大きさだ。政策金利の17％という水準は20カ国・地域（G20）で最高となる。
これを受け16日の外為市場ではルーブルが対ドルで一時１ドル＝60ルーブル前後まで急伸した。ただ、利上げは2015年にマイナス成長が見込まれるロシア経済を一段と冷え込ませるおそれがある。中銀の狙いとは反対に、ルーブルが一段と下落する可能性も市場で意識されている。
ロシアルーブルの他には、ノルウェーのクローネやメキシコのペソなどが売られている。銅や鉄鉱石など原油以外の鉱物価格に下落が波及し、オーストラリアやインドネシアなど、原油以外の資源が豊富な国の通貨も下げている。 一方で、安全資産とされる円は幅広い通貨に対して買われ、16日の東京市場で円相場は一時、前日午後5時時点と比べて90銭円高・ドル安の1ドル＝117円30銭台と3週間ぶりの円高水準まで上昇した。
原油価格が下げ止まる兆しはみえない。15日のニューヨーク市場で原油先物は一段安となり、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は一時1バレル55.02ドルと約5年7カ月ぶりの安値をつけた。アジアの指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は16日午前、前日より2ドル安い1バレル57.50ドルで取引され、5年7カ月ぶりの安値となった。
背景には過剰供給への不安がある。15日にはアラブ首長国連邦（UAE）の政府幹部が、石油輸出国機構（OPEC）は１バレル40ドルに下落しても減産しないと発言したと伝わり、売りが膨らんだ。
米連邦準備理事会（FRB）は16～17日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利を「相当の期間」続けるとの表現を修正するとの観測が市場で広がる。15年半ばと見込む米国の利上げが新興国からの資金流出につながるとの見方も、市場心理の悪化につながっている。
原油価格や資源国通貨の下落で、先進国の株式相場は軟調に推移している。15日のニューヨーク株式市場でダウは続落した。終値は99ドル99セント（0.6％）安い1万7180ドル84セントで、約1カ月半ぶりの安値を更新した。ドイツやフランスなど欧州各国の株価指数も軒並み2％超の下落となった。